Future Planning Office

岐阜県関市のめん類製造業「トーエー食品」がそば粉の配合を偽り、基準を満たさない即席めんをそばとして販売していたことがわかり、岐阜県は２５日、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反（品質表示基準）と景品表示法違反（不当表示の禁止）で、表示の改善と商品の自主回収を指示する行政指導を行った。

　県によると、即席めん品質表示基準では商品名にそばと表示できるのは、そば粉の配合割合が３０％以上と決められているが、同社の商品は２０％にも満たなかった。同社は今年６～１１月、基準に満たない７種類の即席めん計２２０万食を生協や通信販売などで販売した。

　民間調査会社によると、同社は１９４９年創業で、今年３月期決算の売上高は１２億８０００万円。

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衛生陶器大手のＩＮＡＸ（愛知県常滑市）の上野緑工場（三重県伊賀市）の元工場課長（５０）が２００５年、工場で起きた下請け会社の労災事故の口止めを、下請け会社の社長に指示していたことが分かった。社長は労働基準監督署への報告義務を怠り、ＩＮＡＸは「労災隠し」を指示したとして、元工場課長を懲戒処分にした。　ＩＮＡＸによると、事故は０５年８月１２日午後１０時半ごろ発生。下請け会社の従業員がユニットバスの浴槽をつくるプレス機に左手を挟まれ、指２本を骨折する重傷を負い、約１カ月間仕事を休んだ。

　プレスラインの担当係長が上司の元工場課長に報告したが、工場課長は工場長や本社には報告しないよう、下請け会社の社長らに指示。下請け会社には労基署への報告義務があるが、社長は公にしないために報告しないことを了承した。元工場課長は「大変申し訳ないことをした」と反省しているという。

　労働安全衛生法は４日以上の休業が必要な労働事故が起きた場合、管内の労基署へ速やかに報告することを義務付けているが、公訴時効（３年間）を過ぎているため立件されない見通し。今年春ごろ、ＩＮＡＸに「違法行為」などを指摘する匿名の投書が相次ぎ、持ち株会社の「住生活グループ」（東京）が弁護士らでつくる第３者の調査委員会を設置して調べていた際に、この「労災隠し」が発覚し、１０月３０日に伊賀労基署に報告した。

（中日新聞）

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１１/２　★am/pmで販売のパスタ(調理麺)、アレルギー物質「乳」の表示欠落　「鮭とほうれん草の２色生パスタ」製造者：朝日食品工業株式会社　★日本水産(株)の焼きおにぎりにプラスチック片が混入したことが判明　★痩身効果の健康食品「飲まなく茶」からセンナの葉を検出、薬事法違反　ネイチャーウェイ株式会社　★サンエーＶ２１ふてんま食品館で賞味期限切れのカレールーを販売　★株式会社日食が輸入のイチゴジャム、賞味期限を長く誤記
１１/３　★東名高速道路　牧之原SA（上り線）にて販売していた「にこにこ笑焼き甘栗」へのカビらしき物質の付着　★正和堂の「麩まんじゅう（2個パック入り）」カビ発生の可能性
１１/５　★和生菓子「いちごどら焼き」消費期限 09.11.03 を 09.12.03 と誤表示　株式会社新田乃庄　★ミスタードーナツ、スティックパイのマロンとアップルを間違えて販売　株式会社ダスキン
１１/６　★異物混入：清涼菓子に　県警、業務妨害容疑で調査　／岡山　フレンテ・インターナショナルの清涼菓子「ニューピンキー」　『製造過程での不具合ではなく、悪意を持った事件のようです』
★「角食パン」アレルギー物質（乳）の表示の欠落　株式会社空知菓子舗　★「どら焼き」アレルギー物質（乳）の表示の欠落　有限会社エトワール　★商品に添付した、かぼす果汁が賞味期限（Ｈ２１．１０．２０）切れ　(株)やまろ渡邉
１１/８　★沖縄県内ローソンで販売の皿うどん、食物アレルギー（ソバ）混入の疑い　リンガーハットの太めん皿うどん　★ウィンナーから原材料に表示のない保存料（ソルビン酸）検出　「good－ｉ クォリティ 栃木那須高原麦豚あらびきウィンナー150ｇ」タケダハム株式会社　★沖縄空港で販売の沖縄そば、賞味期2009．11．16 を 2010．11．06と誤記　株式会社サン食品
１１/９　★ファミリーマートのおむすびで鶏肉の産地に誤り、消費者庁が措置命令　「直巻おむすび　カリーチキン南蛮」　★ナチュラルローソンで販売の杏仁豆腐、表示シール添付ミスで「卵」表示漏れ　NLほろほろ杏仁豆腐　★賞味期限切れの中国産うなぎ蒲焼を購入し、根拠なく賞味期限を延長して販売　(有)サニーフーズ　★豆腐の賞味期限「１１月１４日」を「１２月１４日」に誤記　「みどり食品」
１１/１０　★マクラーレンの中国製ベビーカーに指先切断の恐れ、米国でリコール　米国以外の地域でも同様の措置を行うかは、マクラーレン本社で検討中　日本国内総代理店は野村プレミアムブランズ　★たれふりかけ（ふりかけ食品）でアレルギー物質（卵）の表示漏れ　（株）みなり ★鎌倉ハム「ソーセージ3種」ゴムパッキンの一部が製品に混入している可能性

１１/１１　★株式会社かどや「生ちょこ大福」アレルギー物質（卵）の表示漏れ　　★惣菜「もつっ子」製造の不備により、賞味期限内に酸味及び粘りを生じる　有限会社　永井食堂
１１/１２　★「国産山菜ミックス100g」など山菜水煮加工品５品、事実と異なる原産地表示　桜乳業 株式会社　★生めん類(なまそば)外国産そば粉を「岩手県産」と表示
１１/１５　★賞味期限を本来の「09.11.19」とすべき商品に「10.1.19」と誤記載　 (株)紀ノ国屋フードセンター　★生協パルシステムが販売の衛生マスク、マチ針が残っている可能性
１１/１７　★和生菓子の「積み豆大福　つぶ」消費期限2009.11.14を2009.12.14と誤表示　有限会社長久堂製菓
１１/１８　★アイスミルク他１０品、商品が規格基準に適合しない可能性　片品村農業協同組合　★円形おにぎり「味飯　蒜山おこわ」に消費期限の誤表示　（正）０９．１１．１４　午前３時　（誤）０９．１１．１３　午前３時　デリカキッチン株式会社　シノブフーズ株式会社　★漬物「野沢菜漬　わさび味」賞味期限 09.11.20 を 09.12.20 と誤表示　株式会社キョウショク
１１/１９　★「宮城県産生かき　加熱調理用」消費期限誤記載 正)09.11.20 誤)09.12.20　株式会社丸壽阿部商店
１１/２０　★和菓子「京しるこ（くず湯、小豆、抹茶）」にカビ発生の可能性　伊勢源六たちばなや　★めんつゆ「そば屋の味」一部商品に菌が残存し、異臭が発生　（株）だい久製麺で製造　★鶏卵約５５万個を「川根本町産」や「平飼い」などとパックに不適正表示　「みやび」「さくら」の商品名で販売
１１/２２　★ＪＡ阿新ふれあい市場で販売のホウレンソウから殺虫剤や殺菌剤が検出　阿新農業協同組合
１１/２３　★白滝（糸こんにゃく）にガラス片が混入している可能性　有限会社花吹食品　★スイス製圧力鍋、ゴムパッキングに硬度不足の素材を使用、中身が飛び火傷
　調理器具販売会社「ビタクラフトジャパン」
１１/２５　★白菜の塩漬、アレルギー物質（小麦）の表示欠落　（株）味仙　★エノキタケに、栽培室内で割れた蛍光管の破片が混入している恐れ　「ＪＡ中野市産　信州えのきたけ２００ｇ袋」　★漬物５品、それぞれに賞味期限の誤表示　有限会社玉井民友商店
１１/２６　★輸入ナチュラルチーズで食中毒、黄色ブドウ球菌及びエンテロトキシンが検出　「モンドール AOC マダムHISADA 」（Les Monts de Joux社）　株式会社　KENインターナショナルJP　★釜あげ用うどんで「消費期限09.11.26」を「賞味期限09.12.06」と誤記載　株式会社桜井商店
１１/２７　★日本魯星(株)が輸入の中国製エビ加工品、サンプリング検査で大腸菌群が陽性　★日南製薬の清涼飲料水から微量のヒ素を検出、神奈川県が回収を命令　「田七人参全草液」
１１/２９　★「たけ乃子屋」、業務用に出荷する一斗缶入りも中国仕様から国内仕様の缶へ　タケノコ産地偽装：９割「国産」で出荷、実際は１％　★「木勝商店」が韓国産アナゴを「長崎産」と偽装表示して販売　★「山形のだし230g」の一部において、賞味期限表示の間違い　三和漬物食品株式会社
１１/３０　★ナチュラルローソン オリジナルワインの一部に虫の混入が認められた　輸入者：株式会社ヴィノスやまざき　★串を使用した「串刺し商品」の一部から「2－クロロエタノール」を検出　プリマハム株式会社　★角切大根の原材料の中国産大根を宮崎産と誤表示　株式会社　新垣具郎商店

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１．              消費者庁のコンセプト
・     事業者中心の縦割り行政から消費者の視点にたった行政への転換
・     消費者の権利や擁護・増進に関する政策を行い消費者のための政策を企画立案する
・     消費者の安全に資するために消費者事故情報を一元化に集約し、調査・分析を行う
・     従来は他の省庁の所管であった消費者関連の法律（表示、取引、安全関係の法律）を所管し消費者のために行政を行う
・     所管しない法律については、消費者被害の拡大防止の観点から所管省庁へ、措置の実施の要求をすることができ、所管省庁のない事案（すき間事案）については、消費者が直接、事業者に対し点検等の措置の勧告、譲渡禁止や回収命令等ができることとしている
２．              そこで起こりえる企業サイドのリスク
・     消費者の事故情報が一元化されることにより、従来所管省庁や国民生活センターのみで保有していた事故情報が一般化されて社会に還元され、消費者事故に対する社費者やマスコミの関心度が高まることが予想される
→　従来は２チャンネルやお客様相談室等により消費者からのサインを受け取り、企業経営に反映させることができた　→　しかし、消費者庁に直接のクレームが増加し、それに伴いいきなりの立入検査による社長へのインタビュー。その回答が不十分のため、疑念を持たれ内部統制の不備から行政処分へと
→　各省庁間で同一の事故情報を共有することになり、地検・警察・証券取引等監視委員会など刑事事件への流れが生じる可能性も
→　すでに反社会的団体による対応の違い（メールや電話などの対応）を基に消費者庁にクレームを　一度目を付けられると立て続けに起こされる
→　農林水産省は、ＪＡＳ法の改正により品質表示基準違反に係わる指示または命令が行われるときは、併せてその旨を公表するとしている（平成２１年改正）←行政対策も必要となる
３．　　消費者庁の今後を考える
　　・　民主党政権に変わったことにより、より消費者寄りにシフトしていく
・     ２００９年５月２８日の参議院における「消費者問題に関する特別委員会」附帯決議（３４条からなる）←民主党が政権獲得前に消費者庁の発足に当たり参議院で決議させたもの　を早期に法制化させると考えられる　※１
・     民主党政権により、行政機関全般で過剰反応が出ている。国際自動車営業停止、ＪＡＬ、郵政問題など、企業を取り巻く行政・司法環境はきわめて厳しい状況になると予想される
・     顧客・取引先ばかりではなく、あらゆるステークホルダーからの情報が消費者庁に集められることにより、サプライズバッシングや風評・信用毀損が発生する
４．　　何が変わる。食品コンプライアンス
・     内部告発による食品産地偽装の発覚
・     農水省への報告、消費者庁の関与
・     消費者庁による立入検査
・     消費者庁による排除勧告、消費者庁ＨＰでの開示（対応の遅れなどによる）
・     企業ＨＰでのお詫びとお知らせによる開示
・     農水省から改善命令
・     農水省への改善報告書提出
・     消費者庁から不当利益はく奪のための課徴金命令
・     上場企業であれば株主代表訴訟提起
 

※     １
参議院「消費者問題に関する特別委員会」附帯決議要約
消費者委員会は、個別具体的な事案に対して関係行政機関の長へ報告徴求、資料提出要求を行い、必要に応じて消費者や事業者等から直接情報を得たり、資料提供を受け、その結果として「勧告」を行うことが可能である。
消費者庁は、消費者事故等について、タスクフォースを活用することで、独自の調査を行うことがある。特に、事後原因の究明や再発防止策の迅速化が求められる事案については消費者庁がリーダーシップを持って関係省庁、特定行政庁、警察、消防に対し協力を要請し、事態の把握、沈静化を目的として積極的に活動する
消費者庁は、商品欠陥クレームに迅速に対応するため、商品検査機能を有する各機関の機能強化を図るとともに、必要があれば市場からの排除勧告を促し、また、加害者の財産から不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための措置を行う。また、父権訴訟や団体訴訟制度、課徴金制度等を検討、運用に向けた具体的施策を決定する
 父権訴訟とは、行政が違法行為の差し止めを行い、消費者に代わって民事裁判を起こして賠償金を取り立てること

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