Archive for 6月, 2009
職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、２００８年度に労災認定を受けた人が２６９人に上ることが８日、厚生労働省のまとめで分かった。過去最多だった０７年度よりも１人多く、最多を更新した。このうち、過労自殺（未遂も含む）は６６人。０７年度より１５人減ったが、依然高い水準 となっている。同省では、長時間労働や成果主義導入などに加え、不況で企業間競争が激化し、過度の緊張感を強いられて「心の病」を患う人が増えているとみ ている。精神疾患で労災認定を受けた人の年代別で最も多いのは３０歳代の７４人。２０歳代７０人、４０歳代６９人と続き、２０〜４０歳代で全体の約８割を 占めた。職種別では、システムエンジニアや医師などの「専門的・技術的職業」が６９人と最多で、工場で働く労働者など「生産工程・労務作業者」５１人、 「事務」４５人などとなっている。精神疾患を理由とした労災申請者数は９２７人（前年度比２５人減）だった。一方、過労が原因だとして労災認定されたのは３７７人で、前年度に比べ１５人の減。過労死は前年度比１６人増の１５８人で、０２年度の１６０人に次いで多かった。申請者数は８８９人（前年度比４２人減）。０８年度に労災認定された３７７人のうち、長時間労働が主因とされたのは３６１人。同省では１か月の時間外労働が８０時間以上のケースを「過労死 ライン」として認定基準にしているが、１００時間以上が２０７人に上り、１６０時間以上も２４人いた。同省では、企業への指導や監督を強化していく方針。
食品表示に違反があったとして農林水産省が２００８年、小売業者などに日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき行政指導や厳重注意をしたケースは８７９件あり、うち公表したのは１１０件だけで、残る７６９件を非公表にしていたことが、同省への情報公開請求で分かった。 国が把握した表示違反の９割近くは消費者に知らされなかったことになる。農水省は「悪質と判断して是正を指示したケースは公表したが、過失や一時的な違反まで公表すると、業者が受ける社会的打撃が大きい」と説明、消費者よりも業者への影響に配慮した姿勢が浮き彫りになった。秋の消費者庁発足を前に、食品をめぐる情報公開の在り方が問われそうだ。 違反業者を指導する権限は都道府県にもあり、公表されていない違反はほかにも多数存在する可能性がある。 共同通信が農水省と各地の農政局、農政事務所に０８年の食品表示違反に関する指導や注意の文書を情報公開請求し、開示された。具体的な業者名や販売店舗名、商品名は黒塗りされていた。 開示文書などによると、非公表とした違反事例には中国産ウナギを「大分産」「鹿児島県産」「国産」▽養殖のアユを「天然」▽ホルスタインを「松阪牛」▽０７年産コメを０８年１０月に袋詰めし「新米」▽１度パック詰めした肉を詰め直して消費期限を延長−など、明らかに事実と表示が違うケースがあった。 農薬や化学肥料使用が厳しく制限されている有機作物についても、国指定機関の認定を受けていないのに「有機」や「オーガニック」と表示していた野菜やコーヒー豆などの事例が少なくとも８０件あった。違反件数は関東農政局管内が２６６件と最多で、近畿農政局管内の１５４件が続いた。 農水省が非公表としたケースでも、業者が自主的に新聞広告などで消費者に謝罪、返金に応じた例がある。 農水省は今年１月、表示違反に関する指示は公表するが、指導と注意は非公表とする内規を策定した。(中日新聞６/７）