Archive for the '今日の出来事' Category
米国に前代未聞の卵パニックが広がっている。サルモレラ菌汚染の疑いで、アイオワ州の業者が約５億５千万個の卵の自主回収に乗り出した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が調査に着手し、回収はさらに拡大する見込みだ。ゆるい安全規制のもと、少数の大規模業者が独占する米食品業界の体質が汚染拡大の背景にあるとされる。皮肉なことに、今回の問題は、オバマ政権が「食の安全」の向上へ規制強化に着手しようとした矢先に生じた。 汚染卵はアイオワ州の２業者で生産され、２４の異なるブランドで２２州で販売されていた。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、５月１日以降、サルモネラ菌が原因とみられる食中毒患者は約２千人に上る。
現行法では業者に回収を命じる権限はＦＤＡにはなく、回収は自主的なもの。ハンブルグ局長は２３日、「どのように汚染が広がり、消費者を保護するためにどの程度の自主回収が必要か、はっきり分かっていない」と述べた。米国では日本と異なり、生卵を食べる習慣はないが、ＦＤＡは半熟卵も避けて完全に調理するよう消費者に呼びかけている。
業界団体「ユナイテッド･エッグ･プロデューサーズ」によると、全米の産卵鶏の９５％は１９２の大規模業者に集中し、１９８７年の２５００業者から大幅に減少している。相次ぐ整理統合によるもので、食品消費者団体の幹部は米紙ワシントン・ポストに「１社が間違いを犯したら、多くの食料に影響が及ぶ」と弊害を指摘する。
動物愛護団体からは、生産性向上のために鶏舎の狭いケージに多数の鶏をすし詰めにする「残忍な」飼育法が、「菌感染を急速かつ広範囲に広げる危険がある」とも指摘されてきた。
しかも、ＦＤＡ、農務省、州にまたがる規制監督制度のはざまに入り込み、「卵生産者の大半は野放しの状態だった」（同紙）。問題のアイオワの業者も、当局による鶏舎の検査を受けていなかったという。
オバマ大統領は就任後から「食の安全」を唱え、７月にはＦＤＡのルールが改定され、大規模業者に安全管理の向上やサルモネラ菌のテスト実施を義務づけた。ハンブルグ局長も「ルール改定がもっと早ければ、汚染拡大は防げた」と話している。
連邦議会では、食中毒予防のため、ＦＤＡに生産施設への検査など広範な権限を与える「食品安全近代化法案」が下院で可決され、上院通過を待つ状況にあった。(産経ニュース ８/２４）
ＮＴＴ東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん（当時５８歳）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因などとして、遺族が国に対し、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１０日、札幌高裁であった。
井上哲男裁判長は、処分の取り消しを命じた１審・札幌地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。
奥村さんは心臓に持病があったが、担当業務の変更に伴う宿泊研修を２か月以上受けるよう命じられ、研修先から一時帰宅していた２００２年６月、心臓病で急死した。遺族は０３年３月、旭川労働基準監督署に労災認定を申請したが、監督署側は残業などの長時間労働がないことを理由に認定しなかった。
１審判決では、「研修の負担や異動の可能性への不安が肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として死亡と業務との因果関係を認定。控訴審判決でも国側の主張を退けた。
奥村さんの死を巡っては、遺族が０３年に、同社に損害賠償を求めて提訴。同社に約１６６０万円の賠償を命じた判決が確定している。
会社の不正行為を内部告発した後、仕事を与えられなくなり、うつ状態になったとして労災認定を求めていた三菱重工業社員の西村茂さん（５６）（神戸市垂水区）について、厚生労働省の労働保険審査会が７月１４日付で、労災と認める裁決をしていたことがわかった。 裁決書などによると、西村さんは同社神戸造船所に勤務していた２００４年７月、国土交通省認定の監理技術者資格を同社が不正取得させているとして、社内コンプライアンス委員会に投書。その後、担当業務がほぼなくなり、０５年２月にうつ状態や自律神経失調症などと診断された。
同審査会は、仕事がない状態を同社が放置したことを問題視、「心理的負荷は相当強かった」と指摘した。
西村さんは、神戸西労基署に労災を申請したが認められず、兵庫労働者災害補償保険審査官への審査請求も棄却され、同審査会に再審査請求していた。
西村さんは「会社の問題点が認められ、一つの区切りになった」と話した。同社は「コメントすることはない」としている。
8/4 読売オンライン
菓子製造会社「味覚糖」（大阪市中央区）の奈良工場に勤務していた奈良県三郷町の派遣従業員の女性（４４）（休職中）が、上司の男性からセクハラを受け、抑うつ神経症を発症したとして、同社と人材派遣会社を相手取り、計約７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「半年以上続いたセクハラ行為で精神的苦痛を被った」として、味覚糖に慰謝料など７７万円の支払いを命じた。
一谷裁判長は、男性のセクハラ行為を認定し、「味覚糖に使用者責任がある」と指摘。抑うつ神経症との因果関係は認めなかった。派遣会社については「常駐責任者がセクハラ対策を講じ、義務違反はない」として請求を退けた。
判決では、女性は０７年９月～０８年５月、男性にわいせつな発言や、体を触られるなどのセクハラを受けた。味覚糖は「判決文を見ておらず、コメントは差し控える」としている。
全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の男性社員（当時２４）の急死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働をこなさければ賃金が減る制度で過労死した」などとして、東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島真一裁判長は、大庄側に計約７８６０万円を支払うよう命じた。 男性は吹上（ふきあげ）元康さん。判決によると、吹上さんは大学卒業後の２００７年４月に大庄に入社し、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡し、大津労働基準監督署から労災と認定された。両親は（１）亡くなるまで４カ月間の時間外労働が月平均１００時間を超え、厚生労働省の過労死ラインを上回っていた（２）時間外労働が月８０時間に満たない場合は給与を減額する内容の給与体系のもとで残業を強いられ、過労死した――などとして、０８年１２月に提訴した。
大庄によると、同社は１９７１年設立。全国展開している飲食店は「日本海庄や」のほか「やるき茶屋」など約４０業態、計約９００店舗ある。
（朝日新聞 ５/２５）
長妻昭厚生労働相は１９日、企業が行う健康診断で、精神疾患に関する検査を義務づける方針を示した。労働安全衛生法の改正も検討する。増え続けるうつ病や自殺を防ぐ狙い。都内で記者団に述べた。 労働安全衛生法は、原則として１年に最低１回、従業員の定期健康診断を行うことを事業主に義務づけている。違反すれば５０万円以下の罰金となる。労働者にも受診義務があるが、罰則はない。同法規則が定めている検査項目には、血圧や肝機能、血糖などはあるが、問診も含めメンタルヘルスに関する項目は明示されていない。
厚労省は１月に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置しており、近く中間報告がまとまる予定。中間報告には精神疾患に関する検査の必要性を指摘する内容が盛り込まれる方向だ。同省安全衛生部の担当者は「法改正が必要か、省令改正で間に合うかも含めて検討することになる」と説明している。
同省によると、２００８年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は９２７件で、認定件数は２６９件。００年と比べると、請求件数は４倍以上、認定件数は７倍以上に増えている。
(朝日新聞 ４/２０）
千葉県船橋市のスーパー「スーパーバリュー南船橋店」で販売されたおでんパックから３日夜、長さ５センチ前後の縫い針１本が見つかった。 同県内では先月下旬から、スーパーのおでんパックに縫い針が混入される事件が相次ぎ、被害に遭ったのは４店舗目。いずれも国道３５７号沿いの十数キロ内に立地しており、県警は偽計業務妨害の疑いで捜査している。
針が見つかったおでんパックはいずれも「紀文食品」の製品で、県警は関連を調べている。
船橋署の発表によると、３日午後２時頃、おでんを購入した同市内の男性（３４）が午後８時頃に調理しようとした際、具材に刺さった針の一部が見えたため、同店に連絡した。１日朝に陳列した際に異常はなかったという。
県内では、先月２３日に千葉市美浜区の「ジャスコマリンピア店」でおでん４パックから６本の針が見つかり、２５、２９日には同区の「マルエツ千葉幸町店」の計５パックから計７本が発見された。また、今月３日に同区の「つるかめＰＡＴ稲毛店」の１パックから２本が見つかっている。
岐阜県関市のめん類製造業「トーエー食品」がそば粉の配合を偽り、基準を満たさない即席めんをそばとして販売していたことがわかり、岐阜県は２５日、同社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反（品質表示基準）と景品表示法違反（不当表示の禁止）で、表示の改善と商品の自主回収を指示する行政指導を行った。
県によると、即席めん品質表示基準では商品名にそばと表示できるのは、そば粉の配合割合が３０％以上と決められているが、同社の商品は２０％にも満たなかった。同社は今年６～１１月、基準に満たない７種類の即席めん計２２０万食を生協や通信販売などで販売した。
民間調査会社によると、同社は１９４９年創業で、今年３月期決算の売上高は１２億８０００万円。
衛生陶器大手のＩＮＡＸ（愛知県常滑市）の上野緑工場（三重県伊賀市）の元工場課長（５０）が２００５年、工場で起きた下請け会社の労災事故の口止めを、下請け会社の社長に指示していたことが分かった。社長は労働基準監督署への報告義務を怠り、ＩＮＡＸは「労災隠し」を指示したとして、元工場課長を懲戒処分にした。 ＩＮＡＸによると、事故は０５年８月１２日午後１０時半ごろ発生。下請け会社の従業員がユニットバスの浴槽をつくるプレス機に左手を挟まれ、指２本を骨折する重傷を負い、約１カ月間仕事を休んだ。
プレスラインの担当係長が上司の元工場課長に報告したが、工場課長は工場長や本社には報告しないよう、下請け会社の社長らに指示。下請け会社には労基署への報告義務があるが、社長は公にしないために報告しないことを了承した。元工場課長は「大変申し訳ないことをした」と反省しているという。
労働安全衛生法は４日以上の休業が必要な労働事故が起きた場合、管内の労基署へ速やかに報告することを義務付けているが、公訴時効（３年間）を過ぎているため立件されない見通し。今年春ごろ、ＩＮＡＸに「違法行為」などを指摘する匿名の投書が相次ぎ、持ち株会社の「住生活グループ」（東京）が弁護士らでつくる第３者の調査委員会を設置して調べていた際に、この「労災隠し」が発覚し、１０月３０日に伊賀労基署に報告した。
（中日新聞）
創業３００年の餅菓子の老舗（しにせ）「赤福」（三重県伊勢市）が商品の「赤福餅」の消費期限を偽って表示、販売していたとして、農林水産省は１２日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善を指示した。赤福は出荷しなかった商品の包装をはがして冷凍保存し、解凍した日を改めて製造日と偽り、再包装して消費期限を改ざんしていた。同様の手法で長期にわたって消費期限の偽装は続けられていたという。
ＪＡＳ法は原材料名を質量の多い順に記載するよう義務づけている。同省は、赤福が原材料名を「小豆、もち米、砂糖」の順に記載していたが、実際は砂糖の質量が最も多かった。同省はこの点でも改善を指示した。 同省によると、赤福は、いったん包装した商品を冷凍保存させて、再包装する手法を「まき直し」と呼び、日常的に消費期限を改ざんしていたという。改ざんは少なくとも０４年９月からの３年間で総出荷量の１８％にあたる６０５万４４５９箱に上るという。
赤福は「農水省の指摘は、間違いございません」とコメントを出した。同社は同日、「赤福餅」の販売を伊勢、鳥羽市内の直営６店舗に制限し、高速道路のサービスエリアのほか、ＪＲや近鉄などの駅などで販売していた分の回収を始めた。 赤福は１７０７年に創業し、伊勢土産の代表格として全国の駅やスーパーなどで販売されている。 （朝日新聞）