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トヨタなど地震被害で操業中断

日本の新潟県の地震で日本国内の自動車工場の操業が全面中断。 特にトヨタ。 トヨタの“just in time”生産方式が震度6強の地震に致命的な弱点を現した。 在庫を運送中の車両とする。いわゆるトヨタが世界に誇るシステム。
トヨタは19日「部品供給会社リケンの新潟工場が地震により生産設備が損傷、部品供給が不可能になった」とし「今日午後から20日まで日本国内15カ所の工場の操業を中断する」と発表した。リケンはエンジンに使われるピストンリングで日本市場の50%、シーリングと呼ばれる変速器部品は70%のシェアを占める。 
 トヨタは23日から操業再開する計画だが、リケンの被害規模があまりに大きく、来週の操業再開も不透明な状況だ。トヨタが1日操業を中断すれば約1万5千台が減産することになる。 
世界最大自動車メーカーとなったトヨタとしては相当な打撃を受けることになった。系列社であるダイハツ工業まで含めば操業中断に入った工場は30に達する。今回の地震による被害は自動車業界全般に及んでいる。 
ホンダは主力工場である三重県鈴鹿製作所の生産を週末まで中断した後、23日以後も状況を見守ることにした。日産自動車と三菱自動車も20日から生産を順次に中断し、スズキは19日から3日間、国内5工場の稼働を止めることにした。またトラックとバスを生産する日野自動車、三菱ふそうトラックなども操業中断に入った。これによって日本の自動車生産工場の70%が一時的に生産を中断することになった。 
日本経済新聞は「在庫を最大限減らして収益拡大を追求してきた日本自動車業界の方式により危機に陥った事例」と分析した。アジア・ウォール・ストリートジャーナルも「年間生産規模49兆円で日本の全産業に占める割合が17%に達する日本自動車産業の脆弱性が現れた」と報道した。

新潟県中心に工場相次ぎ操業ストップ 中越沖地震

 16日午前に起きた新潟県中越沖地震は、原子力発電所の稼働を全面的に止めたほか、半導体をはじめとする先端産業から製紙などの素材産業まであちこちの工場で操業を停止に追い込んだ。復旧作業が長引けば、経済活動全体に波及する恐れも出かねない状況だ。

今回の地震で東電の総計画発電の約1割を担う柏崎刈羽原子力発電所が全面停止に追い込まれた。今夏は猛暑で、最大電力が前年より5%以上高くなると予想する中での災害発生。停止が長引くようなら、休止している旧型の火力発電所を立ち上げたり、他電力から融通を増やしてもらったりするなどの応急処置が必要になる。  

 今回の中越沖地震では、新潟県を中心に半導体や化学などの工場で操業が止まるなどの影響が出た。国内工場で生産している製品は高付加価値で製造工程も複雑なものが多く、連休明けの17日以降、製造設備の点検を進める課程で新たな被害が見つかる可能性もある。 松下電器産業のデジタル家電向けLSI(大規模集積回路)などを製造している新井工場(新潟県妙高市)は操業を停止し、設備の安全確認をしている。 3年前の新潟県中越地震で被害額が700億円を超えた三洋電機の子会社、三洋半導体製造(小千谷市)も操業を中止した。前回の地震では工場の建物には大きな被害はなかったが、精度が要求される製造装置などが壊滅的な被害を受け、操業再開まで数カ月かかった苦い経験もあり、安全点検を急いでいる。 震度6弱の揺れがあった上越市の信越化学工業直江津工場も一時操業をストップした。同工場内には医薬品のコーティングに使う国内向けセルロースの大半を生産するプラントがあり、今年3月に爆発事故が起きるトラブルに見舞われたばかり。「あわてずに生産量回復をめざしたい」(広報)と気をもむ。 北越製紙新潟工場(新潟市)では、稼働中だった7台の生産ラインのうち3台で生産中の紙が切れるトラブルが発生した。ただ、設備自体には被害がないと言い、生産は再開した。 「久保田」などの銘酒で知られる朝日酒造(長岡市)では、地震の揺れで出荷前のびんが多数割れた。16日は操業していなかったが、同社は「17日以降の操業に影響が出る可能性がある」という。米菓メーカー大手の越後製菓の工場(小千谷市)でも設備の点検を優先し、16日の出荷を見送った。 (朝日新聞より)

工場のこのような災害に対し、操業開始のための資金の捻出には、地震保険は欠かせないものです。地震保険の仕組みは、民間保険会社が引受けて他の保険会社(再保険会社も含む)に再保険に出し、リスクの分散を図ります。ただ、9.11の再保険のために日本の民間保険会社数社が倒産や合併状態になったことは記憶に新しいでしょう。このため、中々工場において地震保険の受け手がないのが現状のようです。しかし、引受けに関しては各社枠が違うようですので、外資系を含めてまず、確認してみるべきでしょう。保険料も含めて