カテゴリー別アーカイブ: 今日のトッピックス

「欠陥自転車で転倒、後遺症」認定 輸入元に賠償命令

【小松隆次郎】自転車の欠陥が原因で転倒し、重傷を負ったとして、茨城県つくば市の男性らが自転車を輸入した「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)に計約2億4100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(白井幸夫裁判長)は25日、計約1億8900万円の支払いを同社に命じた。

 判決は、自転車の前輪と車体をつなぐ部分が走行中に分離したことについて、自転車の欠陥だと認定。サイクル社に製造物責任法(PL法)に基づく賠償責任があると結論づけた。

 訴えていたのは元会社社長の中島寛さん(63)と、中島さんを介護する妻の典子さん(60)。2人に対する賠償額は約1億5千万円と認めた。このほか、事故による保険金を中島さんに支払った保険会社に対する賠償額を約3900万円とした。

 判決によると、転倒事故は2008年8月、つくば市内の路上で発生。中島さんはスポーツタイプの自転車を走行中に転倒し、顔面などに重傷を負った。頸椎(けいつい)や脊髄(せきずい)を損傷したため、全身まひで首から下が動かなくなる後遺症が残った。

 自転車はイタリアの「ビアンキ」ブランドで、台湾の自転車メーカーが製造し、サイクル社が輸入していた。サイクル社は訴訟で、事故は前輪に異物が挟まったために発生したものだと主張していた。

3/25 朝日デジタル

ニトリの椅子で大けが、うつ病に 関係認める判決確定

家具大手ニトリ(本社・札幌市)で買った椅子の脚が折れ、転んで大けがをした結果、うつ病になったとして、北九州市の40代の女性が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、ニトリ側の上告を退ける決定をした。2月28日付。事故とうつ病の因果関係を認め、1580万円の賠償をニトリに命じた2011年12月の二審・福岡高裁判決が確定した。 二審判決によると、女性は08年11月、ニトリで買った椅子(商品名「パーソナルチェアウルフ2」、品番RD6200R)に座って1歳の長男をひざに乗せようとしたところ、溶接の不具合のため椅子の脚が折れた。転んだ際に腰の骨が折れて身動きがとれなくなり、家族の面倒をみることができなくなるなどしたため、うつ病を発症した。

 ニトリ側は椅子に欠陥があったことを認めた上で、事故とうつ病の因果関係を争った。二審判決は「家族に迷惑をかけているという負い目、健康が回復しないことへの不安や焦りなどが重なった」と指摘した。

 ニトリホールディングス広報は「最高裁の判断内容を確認中で、コメントは差し控えたい」としている。

(朝日新聞 3/5)

餃子の王将を社員提訴…「長時間労働でうつ病」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130205-OYT1T00643.htm?from=main5

長時間労働でうつ病になったとして、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(京都市)の男性社員(27)(京都府)が同社を相手取り、休業中の給与や慰謝料など約2300万円の損害賠償を求める訴えを5日、京都地裁に起こした。


 訴状によると、男性は同府八幡市の店舗で2009年から勤務。平日は11時間、休日などは12時間働き、時間外労働が月平均で約135時間あった。11年4月に抑うつ状態と診断された。

 同店では10時間を超える勤務時間の記録がコンピューターに入力できない仕組みといい、時間外労働は、男性の手書きメモで算出したという。

 男性は京都南労働基準監督署から12年2月、半年間にわたる月平均約108時間の時間外労働と精神的ストレスで、うつ病になったとして労災認定された。

 代理人の佐藤克昭弁護士は「会社側は恒常的な長時間労働を当然視している。男性が健康を害すると認識していたはずで安全配慮の義務に違反する」と話した。

 同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

2013年2月5日12時08分  読売新聞)

 

大企業の8割に「メンタル不調」従業員 厚労省調査

従業員300人以上の大企業の約8割に、鬱病や気分障害などのメンタルヘルス不調に悩む従業員がいることが25日、厚生労働省の調査で分かった。特に、従業員1千人以上の企業では9割以上と高く、厚労省は「企業は、従業員の心の健康づくりに積極的に取り組んでほしい」としている。 厚労省が平成23年10月に全国の1万3276社(有効回答は9664社)を対象に行った調査では、「過去1年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる」と答えた企業は13・9%。ただ、従業員300人以上の企業では約8割、1千人以上の企業では9割を超えた。従業員5千人以上では、不調を抱える従業員が30人以上いる企業も68・2%に上り、大企業ほどメンタル不調の従業員が多い現状が浮き彫りになった。

 メンタルの不調で連続1カ月以上休業したり、退職した労働者が多い業種は、「電気・ガスなど」28%▽「情報通信業」25・4%▽「運輸・郵便業」15・5%▽「医療・福祉」14・6%▽「金融・保険業」14・1%-の順。企業側に、従業員が不調をきたした理由は何だったかを尋ねたところ、「本人の性格」との回答が過半数。「上司・部下のコミュニケーション不足」「仕事量・負荷が増加」など仕事や職場環境が原因と考えている割合は3割程度にとどまった。厚労省は「業務負荷による精神障害や自殺も増えている。『いつもと違う』部下がいたら、早く気づき、対応してほしい」としている。

(産経新聞 12/26)

 

パワハラ、4人に1人経験=46%が泣き寝入り―厚労省調査

厚生労働省は12日、職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメントに関する初の実態調査を発表した。それによると、過去3年間にパワハラを受けたとする人は全体の25.3%に上った。うち46.7%が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになった。
 一方、過去3年間にパワハラ相談を1件以上受けた企業は45.2%、パワハラに該当する事案が実際にあった企業は32.0%だった。
 厚労省は上司らによるささいな注意や叱責をパワハラと受け止める従業員もいると分析。会社に相談せず、泣き寝入りが多いことには「内容が相手に筒抜けになったり、勤務評定に響いたりすることを懸念する人が多いためではないか」(労働条件政策課)とみている。

(時事通信 12/12)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html

差別が労災原因 元期間従業員、デンソー損賠提訴

従業員の補助がなく、1人で作業を命じられたためにけがをしたとして、デンソー(愛知県刈谷市)の元期間従業員の男性(49)=名古屋市中村区=が3日、デンソーに690万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。 訴状によると、男性は2006年11月から09年11月まで、デンソーと契約。デンソー西尾製作所(愛知県西尾市)でカーエアコンの部品を点検する作業をしていた。

 09年5月28日、作業中に部品を詰める箱が足らなくなり、普段の2倍の重さがある14キロの箱を持たされたため、右肩の腱板(けんばん)損傷などのけがを負った。10年11月に労災認定された。

 3日に名古屋市内で会見した原告らは、デンソーが他の社員に補助させるなどの「安全配慮義務を怠った」と指摘。原告の男性は「社員に手伝ってもらえなかったのは、職場で期間従業員への差別があったから。それを裁判で明らかにしたい」と話した。

 デンソー広報部は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

(中日新聞)10/4

 

退職強要でうつ再発、日本IBM社員を労災認定

日本IBMの50代の男性社員がうつ病を再発したのは、会社が退職を繰り返し強要したのが原因だったとして、労災に認定された。労働基準監督署は労災と認めなかったが、東京労働者災害補償保険審査官が不認定処分を取り消した。27日、代理人の弁護士が明らかにした。取り消しは8月31日付。 弁護士によると、男性は営業部門に所属していた2001年、長時間労働などでうつ病を発症した。

 いったんは回復したが、08年秋、上司との面談で退職するよう言われた。退職するつもりがないと主張したのに、その後も退職を求められたため、うつ病を再発。診断書を会社に出した後も退職勧奨は続いたという。

 日本IBM広報は「内容を確認中なのでコメントできない」としている。

(朝日新聞 9/27)

北海道の浅漬け食中毒、死者8人に

白菜の浅漬けによる腸管出血性大腸菌O157集団食中毒で、北海道は28日、新たに苫小牧保健所管内の80歳代女性が死亡したと発表した。

 一連の食中毒による死者は8人となった。

 女性は高齢者関連施設で浅漬けを食べ、8月9日から血便などの症状を発症。同10日から苫小牧市内の病院で集中治療室(ICU)に入り治療を続けていたが、9月28日未明、多臓器不全で死亡したという。

(読売新聞 9月28日(金)13時36分)

 

「ドクターシーラボ」に措置命令 広告表示めぐり

消費者庁は31日、大手化粧品会社「ドクターシーラボ」(本社・東京都渋谷区)が美顔器の広告で脂肪分解や殺菌効果をうたったのは根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、同社に再発防止を求める措置命令を出した。 美顔器は「DRソニック L・I」で、金属製ヘッドが電動で振動し、顔や手足にあてて使う。同社は通販会員向けカタログ誌に「なでるだけでお腹(なか)や二の腕などについた余分な脂肪を分解」「殺菌効果でニキビケアに効果的」などと表示した。消費者庁が根拠を求めたが、同社が提出した資料に効果を裏付ける記載がなかった。

 美顔器は10年12月から、1個2万円程度で販売。今年5月に消費者庁の指摘を受けて販売を中止するまで約3万個、約6億4200万円が売れたという。

 同社は「お客様にご迷惑をおかけした。返品・返金を含め対応を検討している」という。現在も同様の商品を販売しているが、「広告表現は改善した」としている。【大迫麻記子】   毎日新聞 (8月31日(金)19時15分)