Archive for the '今日のトピックス' Category
農林水産消費安全技術センター（さいたま市）によると、食品の自主回収は、ミートホープ事件など偽装表示が相次いだ２００７年に７７０件と急増し、０８年は８４５件と過去最多になった。
０９年の７２３件の内訳は、不適切な表示が３６１件と最多。このうち半数が賞味・消費期限の表示漏れや誤りだった。異臭や変色など品質不良が９６件、基準以上の残留農薬など規格基準に不適合だったものが８７件だった。
センターの担当者は「０７年以降、農林水産省の監視態勢が強化され、企業も法令順守の観点から早く回収しようとする。回収情報を公開する自治体が増えたことも大きい」という。
こうした現状に日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会は、健康被害が出るかどうかを基準にした回収の指針づくりを始めた。
協会で０８、０９年の回収事例のうち５３１件を調べたところ、１７６件は包装の破れや異臭などで健康被害はなく、法律違反もないとみられた。
「食料自給率が問題になっている時代に健康に影響がないものまで回収・廃棄するのは行き過ぎ。環境への負荷にもなる」と古谷由紀子常任理事。健康被害がなければ店頭回収にとどめるなどの指針を検討、来春までにまとめる。
三菱総合研究所の調査では、０７年に自主回収を公表した「社告」の４０％は「健康被害はない」で「被害がある」は２％。だが消費者の７１％は「回収食品は健康被害があるので食べない方がよい」と回答した。氷川珠恵主任研究員は「まず消費者に回収の現状を伝える必要がある」と話す。（編集委員・大村美香） 朝日新聞 ６/８
環境省は１９日、建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。
コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。
改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。
産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。
産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。
環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。
００年１１月に心臓疾患で死亡した日本マクドナルド（東京）の男性社員の遺族が、労災と認めなかった処分は不当として国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「発症は業務が原因」として、請求通り処分を取り消した。渡辺弘裁判長は判決理由で、男性の時間外労働が発症前の１カ月間で少なくとも約７９時間あったとしたほか、自宅でのパソコン作業なども業務に当たると判断。2010年1月18日（月）18:40 (共同通信)
特定保健用食品（トクホ）の食用油「エコナ」の販売が自粛された問題で、福島瑞穂・消費者担当相は２９日、トクホの許可を受けた食品に新たな科学的問題が見つかった時や、トクホ以外についても消費者から安全性に不安が寄せられた時の対応指針を検討する「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」を立ち上げると発表した。 泉健太政務官ら消費者庁幹部で構成。１週間後をめどに当面の対応方針をまとめる。
エコナを巡っては、発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれていることがわかり、食品安全委員会が安全性を審議している。販売元の花王から新たな調査結果が報告されるのは１１月の見通しだ。福島氏は「結果を待っていては従来の厚生労働省と同じ。科学的な知見を踏み越えるわけにはいかないが、エコナを例に、消費者庁として何ができるかを検討したい」と述べた。
消費者庁によると、トクホの許可を受けた製品数は制度ができた９１年以来、８９２に上る。
(朝日新聞 ９/２９）
政府は１１日の閣議で、消費者行政を一元化する消費者庁を９月１日に設置することを決定する。１０日の事務次官会議で関係政令を内定。同庁の設置時期については、民主、社民両党が衆院選後の次期政権発足まで見合わせるよう求めていたが、政府側が押し切り、当初方針通りに発足させることにした。
同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）を充てる人事も１１日の閣議で正式に決める。
消費者庁については、麻生太郎首相が６月上旬、「９月には発足させたい」と表明。これを受け、政府は７月に内田氏の起用を発表するなど、設置に向けた準備を進めてきた。
これに対し、民主、社民両党は「旧来型の官僚主導」だと反発。政権交代実現時に人事を見直す方針を示すとともに、設置先送りを河村建夫官房長官らに申し入れていた。
8/11 時事通信
内閣府のアンケート調査で、食品への意図的な異物混入が起きた場合の対応策を持っている食品関連事業者が54％にとどまることがわかった。小売業が36％、飲食店が44％などと低く、商社の86％や倉庫業の77％との格差も目立つ。調査は食品関連の企業や農家など５万8173事業者を対象に実施した。有効回答率は22.5％だった。
意図的な異物混入の可能性が「ある」とみている企業は全体の45％。様々な食品を扱う百貨店・スーパーで特に多く、79％に達した。事業者の対応策としては「速やかな出荷停止」や「顧客や取引先の連絡先リストを整備」などがあった。
日本経済新聞 ８/３
職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、２００８年度に労災認定を受けた人が２６９人に上ることが８日、厚生労働省のまとめで分かった。過去最多だった０７年度よりも１人多く、最多を更新した。このうち、過労自殺（未遂も含む）は６６人。０７年度より１５人減ったが、依然高い水準 となっている。同省では、長時間労働や成果主義導入などに加え、不況で企業間競争が激化し、過度の緊張感を強いられて「心の病」を患う人が増えているとみ ている。精神疾患で労災認定を受けた人の年代別で最も多いのは３０歳代の７４人。２０歳代７０人、４０歳代６９人と続き、２０〜４０歳代で全体の約８割を 占めた。職種別では、システムエンジニアや医師などの「専門的・技術的職業」が６９人と最多で、工場で働く労働者など「生産工程・労務作業者」５１人、 「事務」４５人などとなっている。精神疾患を理由とした労災申請者数は９２７人（前年度比２５人減）だった。一方、過労が原因だとして労災認定されたのは３７７人で、前年度に比べ１５人の減。過労死は前年度比１６人増の１５８人で、０２年度の１６０人に次いで多かった。申請者数は８８９人（前年度比４２人減）。０８年度に労災認定された３７７人のうち、長時間労働が主因とされたのは３６１人。同省では１か月の時間外労働が８０時間以上のケースを「過労死 ライン」として認定基準にしているが、１００時間以上が２０７人に上り、１６０時間以上も２４人いた。同省では、企業への指導や監督を強化していく方針。
食品表示に違反があったとして農林水産省が２００８年、小売業者などに日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき行政指導や厳重注意をしたケースは８７９件あり、うち公表したのは１１０件だけで、残る７６９件を非公表にしていたことが、同省への情報公開請求で分かった。 国が把握した表示違反の９割近くは消費者に知らされなかったことになる。農水省は「悪質と判断して是正を指示したケースは公表したが、過失や一時的な違反まで公表すると、業者が受ける社会的打撃が大きい」と説明、消費者よりも業者への影響に配慮した姿勢が浮き彫りになった。秋の消費者庁発足を前に、食品をめぐる情報公開の在り方が問われそうだ。 違反業者を指導する権限は都道府県にもあり、公表されていない違反はほかにも多数存在する可能性がある。 共同通信が農水省と各地の農政局、農政事務所に０８年の食品表示違反に関する指導や注意の文書を情報公開請求し、開示された。具体的な業者名や販売店舗名、商品名は黒塗りされていた。 開示文書などによると、非公表とした違反事例には中国産ウナギを「大分産」「鹿児島県産」「国産」▽養殖のアユを「天然」▽ホルスタインを「松阪牛」▽０７年産コメを０８年１０月に袋詰めし「新米」▽１度パック詰めした肉を詰め直して消費期限を延長−など、明らかに事実と表示が違うケースがあった。 農薬や化学肥料使用が厳しく制限されている有機作物についても、国指定機関の認定を受けていないのに「有機」や「オーガニック」と表示していた野菜やコーヒー豆などの事例が少なくとも８０件あった。違反件数は関東農政局管内が２６６件と最多で、近畿農政局管内の１５４件が続いた。 農水省が非公表としたケースでも、業者が自主的に新聞広告などで消費者に謝罪、返金に応じた例がある。 農水省は今年１月、表示違反に関する指示は公表するが、指導と注意は非公表とする内規を策定した。(中日新聞６/７）
| 中国産ウナギの産地偽装で、販売していたマルハニチロホールディングスの子会社「神港魚類」（神戸市）は２５日、担当社員が水産物輸出入販売「魚秀」（大阪市）の中谷彰宏社長から「おみやげ」として口止め目的とみられる現金１０００万円を渡された上、魚秀幹部から偽装の責任をかぶるよう頼まれたと明らかにした。
産地偽装は日本農林規格（ＪＡＳ）法や不正競争防止法に触れる可能性があり、徳島県警は同日午後、徳島市の営業所にいた中谷社長から任意で事情を聴いた。兵庫県警も神港魚類に捜査員を派遣、任意で社員らから事情を聴き、資料の提出を受けた。 神港魚類の幹部によると、５月２７日に担当社員が中谷社長に神戸市内の喫茶店に呼ばれ、袋を渡された。魚秀の親会社の徳島魚市場の社員も同席していた。担当社員は家に持ち帰ってから現金と分かり、返そうとしたが、中谷社長は「いいですから持っておいて」と応じなかった。会社には報告しなかったという。 2008/06/26 00:46 【共同通信】
|
「消費者、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわびいたします」。養老町の本社工場でこの日の立ち入り調査が終わった午後８時半すぎ、報道陣の前に姿を見せた吉田明一社長は、「従業員がやったこと」などと語ってきたこれまでの強気な姿勢とは打って変わり、神妙な表情で謝罪の言葉を述べた。
警視庁亀有署は３日までに、スーパー店頭のパンに縫い針を入れ嫌がらせをしたとして、業務妨害の疑いで東京都足立区中川、無職山崎弘美容疑者（３２）を再逮捕した。
調べでは、山崎容疑者は昨年８月３１日、東京都葛飾区と足立区のスーパー２店で、売り場に陳列されたパン６個に縫い針を入れた疑い。
亀有署によると、山崎容疑者は約１０年前まで大手パンメーカー「山崎製パン」の工場に勤務。容疑を認め、「同僚のいじめに遭うなどして退社せざるを得なかった。会社に謝罪を要求したが相手にされなかった」などと話しているという。
針を入れたパンは山崎製パンのものだった。客が針の混入に気付き、けが人はなかった。
(日刊スポーツ６/３）